一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構(所在地:東京都千代田区、代表理事:平瀬 錬司、以下「当機構」)は、栃木県信用保証協会(本社:栃木県宇都宮市、代表者:茂呂 和巳)が2025年3月3日(月)より開始する「サステナブル経営推進保証制度」において、当機構が策定するハンドブックに準拠した運用支援を行うことをお知らせいたします。本制度を通じて、中堅・中小企業の持続可能な経営への取り組みを促進し、金融機関との円滑な対話を支援してまいります。

背景と目的
近年、金融機関には、企業の事業性を適切に把握し、サステナビリティ経営を含む長期的視点での取引を行うことが求められています。そのため、財務情報に加え、事業の持続可能性や社会性、経営の透明性を評価するための非財務情報の重要性が高まっており、これは中堅・中小企業にとっても例外ではありません。
しかし、中堅・中小企業にとって、サステナビリティ経営への取り組みには依然として高いハードルが存在します。特に、開示基準が不明確であることが課題となっており、十分な情報開示が進まない状況が続いています。
こうした課題を解決するため、当機構は中堅・中小企業向けの非財務情報開示基準を標準化し、その指針をハンドブックとして公開しています。
今回、栃木県信用保証協会が開始する「サステナブル経営推進保証制度」は、当機構のハンドブックを活用した新たな信用保証制度となります。サステナブル経営に積極的に取り組む中小企業に対し、低い保証料率での資金供給を支援することで、中堅・中小企業の持続可能な経営への取り組みを後押しし、その重要性を浸透させながら、金融機関との円滑な対話を促進することを目的としています。

今後の展望
本制度の導入を通じて、企業の事業性や持続可能性の把握を促進し、金融機関がより適切な評価を行える仕組みを構築いたします。当機構と栃木県信用保証協会は、今後も中堅・中小企業の持続的な成長及びそれを通した地域社会の持続可能性に貢献するため、制度の改善および普及活動を積極的に行ってまいります。
お問合せについて
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